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第26回マンション購入に対する意識調査の公表について

【要旨】
消費税増税がマンション購入意欲に与えた影響は限定的で「1年後はマンション価格が上がる」ことを見込んで、「買うなら早めに」と感じている

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社(東京都中央区・代表取締役:沖有人)は、マンション購入検討者の定例意識調査を実施いたしましたので公表します。

本調査は、自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として実施した「マンション購入に対するアンケート」です。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されておりますので、弊社は、“購入検討者の心理”を四半期単位で時系列比較しております(第1回は2008年4月、今回で26回目)。

今回の調査では、 “1年後のマンション価格”について、8割弱の方が「上がる」と回答しており、4月の前回調査時と同様、高水準を維持しています。また、5割の方が現在の物件価格に対して「高い」と回答しており、一般消費者も、アベノミクス以降のマンション価格の上昇を実感していることがわかりました。

一方で、 “マンション購入に対する心境”に関しては、65%の方が「なるべく早く購入したほうがいい」と回答しています。「景気がよくなった」との回答が6割、「景気がよくなると不動産価格が上がる」との回答が8割弱いること、「消費税増税で購入意欲が減った」との回答より「購入意欲が減っていない」との回答が2倍以上存在することから、消費税増税による影響は限定的で、消費者は今後も価格上昇が続くと予測し、マンション価格が上がりきる前に購入したいとの意向が継続していると言えます。

第26回マンション購入意識調査 詳細結果、グラフ(PDF)

<本件に関するお問い合わせ先>
スタイルアクト株式会社  堂坂  TEL:03-5537-6333

 

 

 

2014.08.01