第32回マンション購入に対する意識調査の公表について
【要旨】
■不動産価格上昇の停滞を感じ、「1年後価格が上がる」が5割に減少
■買い時感は-28.4ptと大きく下がり、売り時と強く感じる割合が1割上昇
不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を実施いたしましたので公表します。
本調査は、自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として実施した「マンション購入に対するアンケート」です。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されておりますので、弊社は、“購入検討者の心理”を四半期単位で時系列比較しております（第1回は2008年4月、今回で32回目）。
【調査期間と回収サンプル数】2016年1月5日～8日(116件)
【調査地域】全国
今回の調査では、マンション買い時DI（※1）が-28.4ポイントと、前回（-6.7ポイント）から21.7ポイントマイナス幅が拡大しました。現在の物件価格を「高い」と回答したのは前回調査と同じく7割ですが、1年後に価格が「上がる」と予想したのは51%と、前回調査より14ポイントも減少しています（「上がる」との予測が5割になったのは3年ぶり）。このように、不動産価格の上昇傾向が停滞しつつあることを消費者は感じているため、買い時感が減少しています。
新築マンション価格は、土地の仕入れ値、建物の建築費や資材費、デベロッパーの利益の積算で決まります。これから販売される新築マンションは、土地の仕入れ価格が高い時期のものとなります。よって、これからも販売価格が大きく下がることはなく、デベロッパーの値付けと消費者との価格意識にギャップが生じやすくなると考えられます。販売現場では、消費者が納得して購入するための工夫が今までより求められると思われます。逆に価格が踊り場を迎えたと感じた消費者が多いため、売り時だと強く感じている人の割合は22％から36％と14ポイント上昇しました。
また、杭問題の発覚前後で「基礎や構造」について確認したいかどうかについては、発覚前は51％に比べ、発覚後は78％が確認したいと回答しており（27ポイント増加）、関心の高さがうかがえます。
(※1)マンション買い時DI：｢買い時だと思う｣の数値から｢買い時だと思わない｣の数値を差し引いて算出した値。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
スタイルアクト株式会社 ITコンサルティング事業部 清田/松本
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