「東京23区賃料改定状況調査　2016年1-3月期」の公表について

【要旨】
■賃料改定率（2年前家賃と比較）は、20万円未満（一般賃貸）が-0.2％、20万円以上（高額賃貸）が0.4％と、ともに実質プラス。
■特に、賃料のアップサイドを狙いやすい高額賃貸で積極的な増額改定が行われている。

不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、「東京23区の賃料改定状況調査」を行ったので公表します。
賃料改定とは、同一住戸の前回募集賃料と（いったん入居→退去後の）今回募集賃料を比較し、差分を24ヵ月補正したデータです（※同額の場合は0％）。 自社の賃貸住宅データベースを用いて集計しており、2016年1-3月期のサンプル数は3万3,406件です。

グラフ：東京23区　賃料改定率推移（20万円未満、20万円以上別）

1．一般賃貸市場（月額賃料20万円未満）
2010年第3四半期の-4.1%を底に下落幅が緩やかに縮小。2016年1-3月期までの築年が経過していることを考慮すると、実質プラスの改定だと考えられます。実質プラスという状況は2013年第2四半期から継続しています。

2．高額賃貸市場（月額賃料20万円以上）
2010年の第2四半期の-10.2%を底に下落幅の縮小が急速に進む。2016年1-3月期は＋0.4％となりました。2015年第2四半期にプラスに転じて以降、賃料改定はプラスが継続しています。また、築年経過を考慮すると、実質プラスという状況が2013年第3四半期より続いています。直近は景気回復の影響を受け、増額改定を行う住戸の割合が一般賃貸に比べ多く、これにより、一般賃貸より高額賃貸の方が高い改定率になったといえます。

一般賃貸市場に比べ、高額賃貸市場は賃料の変動率が大きいといわれます。現在、高額賃貸市場は賃料のアップサイドを狙いやすい環境にあり、賃料改定時に積極的に増額改定を行っていることが明らかとなりました。

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