東京新聞（10月26日付朝刊）の取材を受けました。

政府・与党が、タワーマンションの固定資産税について、高層階ほど税金が高くなるように税額算出方法を見直す検討を開始した件について、弊社代表取締役 沖が取材を受けました。タワーマンションを使った相続節税へのけん制にはなるものの、見直しの対象が2018年以降に引き渡される新築物件に限定される見込みであるため、中古マンションを購入した場合にはこれまで同様の節税が可能であるなど、改革としては抜本的ではないのではないか、などと解説しました。