第34回マンション購入に対する意識調査の公表について
【要旨】
■マンション購入検討者の心理と株価は連動しており、特に23区でその傾向が強い
■「様子見層」が出た影響で購入意欲「増した」が減少し4割にとどまる
■1年後のマンション価格「上がる」との予測が約3年半ぶりに4割を下回る
不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を実施いたしましたので公表します。
本調査は、自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として実施した「マンション購入に対するアンケート」です。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されておりますので、弊社は、“購入検討者の心理”を四半期単位で時系列比較しております（第1回は2008年4月、今回で34回目）。
【調査期間と回収サンプル数】2016年7月1日～5日(118件)
【調査地域】全国
今回の調査は、英国のEU離脱決定直後に実施しました。そのため、購入検討者のうち4割が「その影響を考慮し、しばらく様子をみたい」と回答しました。特に、東京23区のマンションを購入検討する層ではこの傾向が顕著に出ており、株価が購入心理に影響を及ぼしやすいと考えられます。この「様子見層」が出てきた影響を受け、購入意欲が「増した」との回答は、前回（2016年4月）調査時より10.2ポイント減少し40.7％となりました。
一方で、1年後のマンション価格変化については、「上がる」との予想が全体の38.1％と前回（2016年4月）調査より8.7ポイント減少しました。「上がる」との予測が4割を下回ったのは2012年10月以来初めてのことです。「今後は現在のマンション価格を上回り続ける状況ではない」と考える購入検討者が増え始めたことがわかりました。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
スタイルアクト株式会社 ITコンサルティング事業部 松本
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