第33回マンション購入に対する意識調査の公表について
【要旨】
■新築価格は高いものの、上昇傾向が鈍化
■消費者心理と価格は連動しており、買い時DIは依然マイナスだが、やや回復
不動産ビッグデータでビジネス展開するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を実施いたしましたので公表します。
本調査は、自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3か月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として実施した「マンション購入に対するアンケート」です。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されておりますので、弊社は、“購入検討者の心理”を四半期単位で時系列比較しております（第1回は2008年4月、今回で33回目）。
【調査期間と回収サンプル数】2016年4月6日～11日(173件)
【調査地域】全国
今回の調査では、現在の物件価格が「高い」との回答は全体で62.4％となり、2007年後半～2008年前半のミニバブル期の価格を上回り始めた2015年7月調査時から「高い」が6割を超え続けています。1年後に価格が「上がる」との予想は前回（2016年1月）調査時より4ポイント減少し、全体で5割を下回りました。また、価格は「横ばい」との予測が増加し、不動産価格上昇が停滞傾向にあることを消費者は感じ取っています。価格は高いものの、上昇傾向に一服感が出てきたことで、買い時DI(※1)は全体で-19.7ポイントと、前回（2016年1月）調査時よりやや回復しています。
新築マンション価格と消費者の買い時感は連動することが分かっており、2014年4-6月期以降は新築マンション価格の高騰と消費税増税（8％）となったことも相まって、消費者の買い時感が減少し続けていました。今回調査では、新築マンション価格の値上がりが鈍化したことで、買い時DIも下げ止まったことが分かります。
(※1)マンション買い時DI：｢買い時だと思う｣の数値から｢買い時だと思わない｣の数値を差し引いて算出した値。
＜本件に関するお問い合わせ先＞
スタイルアクト株式会社 ITコンサルティング事業部 松本
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