第28回マンション購入に対する意識調査の公表について

【要旨】
■インフレ、円安による資材高騰、買い手の変化により今後の価格上昇を見込む
■特に購入検討エリアが都区部の検討者は、価格は高いが「買い」意欲は維持

不動産ビッグデータを所有するスタイルアクト株式会社（東京都中央区・代表取締役：沖有人）は、マンション購入検討者の定例意識調査を実施いたしましたので公表します。

本調査は、自社インターネットサイト「住まいサーフィン」の登録会員のうち、直近3ヶ月間に新築マンションの販売センターに行った経験がある方のみを対象として実施した「マンション購入に対するアンケート」です。供給者側の分譲価格・初月契約率・在庫数は公表されておりますので、弊社は、“購入検討者の心理”を四半期単位で時系列比較しております（第1回は2008年4月、今回で28回目）。

【調査期間と回収サンプル数】2015年1月8日～13日(110件)　
【調査地域】全国

今回の調査では現在の購入価格が「高い（高い＋やや高い）」と全体の55％が回答し、2008年7月（リーマンショック直前）の水準56％に最も近い数値となりました。現在、物件価格もリーマンショック前の水準と同じ程度か、それ以上となっているにも関わらず、一方でサラリーマンの収入は上がっていないため、リーマンショック前と同水準の回答結果となったと考えられます。

リーマンショック前と異なるのは、1年後の価格について「上がる」と8割が回答している点です。上がるという根拠として、「円安による資材高騰」「都心の不動産の買い手が変化」「外国人が購入」のような、マンションをとりまく市況変化を挙げられています。インフレ、円安という経済環境および買い手の変化により、価格が今より上がることを消費者が指摘した格好です。購入意欲が増している（増している＋やや増している）は全体の58％と、前回より4ポイント増加。特に、購入検討エリアが東京23区の回答者は、それ以外の回答者に比べ購入意欲が高いことがわかりました。

今後の価格上昇を考慮すると、価格が高いとは思っているものの、購入意欲は減らず、増している。そのため特に都区部のマンション購入を検討している人は「なるべく早く購入したほうがいい」と感じており、年収が1000万未満の人は、自分が買える物件を探すため、検討エリアを広げる姿が今回の調査からは伺える。

第28回マンション購入に対する意識調査 詳細結果、グラフ（ＰＤＦ）

＜本件に関するお問い合わせ先＞
スタイルアクト株式会社　コンサルティング事業部　堂坂（どうさか）
TEL：03-5537-6333